[会員規約]


「大原鶴美事務所」(以下「当社」という。)が提供する会員制サービスの利用については、本規約の全てに同意することが必要となる。又、本規約に明示的に同意していない場合にあっても、本サービスの利用申込を行った場合は、本規約に同意したものとみなす。


第1条 会員

1. 「会員」とは、本規約全てを承諾し、当社指定の会員登録手続きに従い申し込みを行い、当社が利用する権利を認めた個人の方をいう。「会員」のうち、特定のサービスを受ける替わりに規定の金額を継続的に支払う義務を負った会員を「有料会員」と呼ぶ。

2. 前項に関わらず、当社は、会員登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、会員登録及び更新を拒否することができるものとする。

(1)会員登録希望者が過去に規約違反等により、会員の登録資格の停止処分中である場合、または、過去に会員登録およびサービス利用資格の抹消が行われたことがある場合

(2)会員申込みの際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記または記入漏れがあつた場合

(3)その他、当社が、本サービスの利用を認めることが不適当だと判断する場合

(4)その他、当社が本サ−ビスの利用を認めることを不適当だと判断する場合。


第2条 当社の提供するサービス

1. 現在のサービス内容は以下のとおりであり、会員はサービスの利用規約に従い、全てのサービスを利用することができるものとする。

 <無料会員>
(1)当社及び提携する企業の開催するセミナーへの参加

(2)当事務所からの電子メールの受け取り

(3)その他、会員向けにインターネット上で提供する各種サ−ビス

 <有料会員>
(1)当社及び提携する企業の開催するセミナーへの優待価格での参加

(2)当事務所からの電子メールの受け取り

(3)当社オリジナルのビデオ教材や書籍などの特別価格での購入

(4)その他、会員向けにインターネット上で提供する各種サ−ビス


2. ただし、上記以外にも今後、当社の判断により、様々なサービスを追加、変更、削除することができるものとする。


第3条 利用料金

「有料会員」は、当社に対し、本サービスに関するシステム利用の対価として、サービス利用会員申込書記載の初期費用およびシステム利用料をサービス利用会員申込書その他により、当社が指定する支払方法に従って支払うものとする。ただし、「有料会員」以外の会員は利用料金を支払う義務を負わない。


第4条 会員が行う本サービス利用の解約

1. 本サービス利用料金を、毎月銀行自動引落しで支払っている会員は、原則として会員利用料支払回数2回以内に解約することができない。

2. 会員が、本サービスの利用を解約したい場合は、解約を希望する日の前月の20日までに書面または、Eメールにて退会の届け出通知が必要で、当社の指示に従い処理される。

3.30日前までに解約を申し出られた場合でも、すでに金融機関へ引落し依頼をかけている場合で、引落しの停止が不能な場合は、解約申請日の翌月の料金支払で解約となる。ただし、非常災害により、会員が解除の通知をすることができなかったと認められる場合には、非常災害の発生の日に解約の通知があったものとする。

4.年払い・半年払いにより支払っている会員が期途中で解約した場合、当社は受け取り済みの利用料金は返金しない。


第5条 本規約の変更

1. 当社は、当社が合理的と考える方法により、会員に通知することにより、本規約をいつでも変更できるものとする。

2. 前項における本規約の変更を会員が承諾しない場合、会員は各種サービスの利用を終了することができる。

3. 本規約に変更がなされたことが通知された後に、本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなす。


第6条 会員の責務

1. 会員は、会員登録により登録したデータの正確性、最新性、完全性、および自己の会員IDならびにパスワードの維持・管理を自己の責任において行うものとし、当社に登録した内容に変更があつた場合は、その内容を速やかに当社に連絡するものとする。これらのデータの正確性等については、当社は一切責任を負わない。

2. 自己の会員IDならびにパスワードを利用して行われた行為は、当該会員IDを保有している会員の責任において解決するものとする。万一、自己の会員IDが他者に利用された場合、または、会員IDならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合には、ただちに当社に連絡し、対応策を講じるものとする。


3. 電子メールの使用および当社ウェブサイトへのアクセス等のために必要な機器類、および通信費用等については、会員の責任のもとに各自が準備するものとする。


第7条 当社から会員への各種お知らせ

無料会員/有料会員を問わず、登録メールアドレス宛に対し、当社は主に「セミナーに関するお知らせ」など各種のお知らせを目的としたメールの配信を行うことができることを、会員は承認するものとする。


第8条 禁止事項

1. 会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当社はその合理的判断により、会員への事前通知を行うことなく、各種サービスの利用停止、契約解除等、必要な措置をとることができるものとする。

(1)他者への誹謗中傷、いやがらせ、人種差別、偏見、罵倒、脅し、わいせつ、ストーキング行為、その他、他の会員に不快感を与える情報を送信すること

(2)本サービスの運営を妨害または混乱させる行為

(3)当社の名誉または信用を毀損する行為

(4)サービス運営上支障をきたすと当社が合理的に判断する行為

(5)その他、前各号に該当するおそれのある行為、または、これに類する行為であると当社が合理的に判断する行為を行うこと


第9条 個人情報の保護について

1.当社は、会員の同意がある場合並びに本規約に定めのある場合を除き、会員の個人情報を第三者に提供することを一切行いません。会員のプライバシーを尊重し、個人情報の保護や取り扱いについて最大限の配慮をいたします。

(1)個人情報とは、ホームページ上において本サービス申し込みの際に会員が入力、もしくは会員の了承を得て、当社がデータベースに登録した一連の情報(メールアドレス、性別、年代、居住地、職業など)のことを指します。

(2)第10条1項-(1)で規定した個人情報に、アクセスする権限のある部署を当社管理部に限定します。当社管理部責任者は、本規定を遵守し、運用する義務を負います。

(3)当社管理部の責任者を変更する場合は、本規定を十分に理解し、遵守できる者を充てることとします。

(4)本項に関わる新たな関連法案が施行された場合は、適合するように遅滞なく本規定を見直すこととします。

(5)本サービスが中止された場合は、当社管理責任者はすべての個人情報を消滅処理する義務を負います。

2. ただし当社は、次の場合、本サービス利用者が登録した情報等、本サービスの利用により当社が取得した情報を使用または開示することができるものとする。

(1)法令により要求される場合

(2)各種サービスを適切に運用するために必要がある場合

(3)紛争の解決のために必要がある場合

(4)検察、警察、その他の公的機関による捜査または弁護士会、著作権保護団体その他準公的な機関による調査に必要な協力を行う場合

(5)裁判所その他官公署の命令がある場合

(6)法令、行政指導、ガイドライン等に従うために行う場合

(7)弁護士、会計士、医師等職業上守秘義務を負う者に対する開示で、当社の業務上合理的必要が認められる場合

3. また、本サービスの啓蒙活動等において、会員登録数、業種の種別等、集計した統計結果の数値を掲示することに会員は同意するものとする。

第11条 本サービスの一時停止、中断等

1. 当社は、システム保守等のために、会員に通知することなく、本サービスを休止・停止し、または変更することがある。

2. 本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、会員または第三者が被った損害について一切の責任を負わない。

第12条 本サービス利用の停止時の利用料

当社が第13条3項に基づき本サービス利用の停止をしたときは、「有料会員」は本サービス利用の停止日の次の日の月末までの利用料金を支払う義務を負う。


第13条 通知の方法

1. 当社から会員に対する通知は、原則として会員が当社に届け出た最新のメールアドレス宛の電子メール、ウェブサイト上の掲示、またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとする。

2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、通常到達すべき時をもって到達したものとみな。

3. 1項の通知が当社のウェブサイト上の掲示により行われる場合、当該通知が当社のWebサイト上に掲示されてから3日間を経過した時点をもつて通知が完了したものとみなす。

第14条 裁判管轄

本規約は、日本法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約または本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とする。

第15条 実施日

本規約は、2005年9月17日から実施するものとする。
著作権利者:大原鶴美事務所有限会社

 
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